衛生管理者の選任義務｜50人以上の事業場で必要な人数と第二種の範囲

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衛生管理者の選任義務とは？常時50人以上の事業場が対象

『50人って、会社全体の人数のこと？』と気になりますよね。

ルールの単位は「事業場」です。本社や支店、工場など、場所ごとに常時使用する労働者の数を見ていきます。

衛生管理者の主な仕事は、作業環境の管理、作業の管理、健康の管理、労働衛生教育、健康の保持増進のための措置などです。くわしくは第二種衛生管理者とはで紹介しています。

どんな時に「選ぶ必要」が出てくる？

よくあるのは、採用が進んで事業場の人数が50人を超えた時です。もう一つは、今の衛生管理者が退職や異動でいなくなる時ですね。

どちらの場合も、事由が発生した日から14日以内に選ぶ決まりです。免許を持つ人が社内にいない時は、早めに受験の準備を始める必要があります。

会社側と選ばれる側、それぞれやること

選任義務は会社のルールですが、実際に動くのは担当部署と、選ばれる本人の両方です。立場ごとにやることを分けてみました。

『自分が選ばれたけれど、何から始めればいいか分からない』という方は、まず受験資格と試験日を確かめるところから始めてみてください。

何人必要？労働者数ごとの早見表

『うちの事業場だと、結局何人なの？』という疑問に答えるため、早見表にしてみました。

例えばこんな事業場なら何人？

具体的な人数で当てはめてみましょう。数字は常時使用する労働者の数として見てください。

ちょうど200人の事業場は「200人以下」に入るので1人です。境目の人数の時は、「以下」と「超」のどちらに当たるかを見てみてください。

選任のルール：14日以内・専属・専任

人数が分かったら、次は「誰を、いつまでに」選ぶかです。ここは言葉が似ていて混乱しやすいので、表で並べてみます。

専属の例外

2人以上を選ぶ場合は、そのうち1人を専属でない労働衛生コンサルタントにしてもかまいません。それ以外は、その事業場に専属の人を選ぶのが原則です。

「14日以内」に間に合わせるために

免許を持っている人がいれば、14日以内に選ぶのは難しくありません。問題は、社内に免許を持つ人がいない場合です。

免許は、試験に合格したあと東京労働局免許証発行センターに申請して、郵送で届きます。即日の交付はないので、試験を受けてから免許証を手にするまでには時間がかかると考えておきましょう。

後任を用意する時の段取りは、こんな順番になります。

試験は全国のセンターで毎月行われていますが、定員に達すると受付期間中でも締め切られます。日程に余裕を持って申し込んでおきましょう。

第二種で足りる業種か、第一種が要る業種かの見分け方

『総務の担当者に第二種を取ってもらえば足りる？』というのは、会社側がいちばん知りたいところですよね。答えは、事業場の業種によります。

試験の公表問題でも、燃料小売業や通信業の事業場で第二種から選べるかが問われています。業種の見分けは、試験でも実務でも大事なポイントなんです。

例えばこんな会社なら

本社がオフィスで、別の場所に工場や物流の拠点がある会社を考えてみましょう。この場合、事業場ごとに業種を見るので、本社と工場で必要な免許が違うことがあります。

担当者どうしで、こんな確認をしておくと安心です。

「工場の衛生管理者も、本社と同じ第二種の人で大丈夫ですか」
「工場は製造業なので、第一種などの免許を持つ人から選ぶ必要があります」

第一種と第二種の違いを試験の面からも比べたい方は、第一種と第二種衛生管理者の違いをのぞいてみてください。

候補者に受験してもらう時の準備

社内に免許を持つ人がいない時は、候補者に受験してもらうことになります。受験には労働衛生の実務経験が要り、会社が書く事業者証明書も必要です。

候補者が独学で進めるか、講座を使うかも話し合っておくといいですね。

受験資格の主な条件は、次のとおりです。

労働衛生の実務とは、健康診断の結果の取りまとめや衛生管理者の補助業務などです。担当者から「事業者証明書を書いてほしい」と頼まれたら、こうした業務の経験があるかを一緒に確かめてみてください。

仕事と並行して勉強する人が多いので、学び方を早めに決めておくと計画が立てやすくなります。

よくある相談

相談1. パートも含めて50人以上のスーパーでも選任は必要？

卸売・小売業はその他の業種に当たるので、選任が必要な場合は第二種の免許を持つ人からも選べます。数えるのは、その事業場で常時使用する労働者の数です。

雇用形態ごとの細かい数え方で迷う時は、自己判断で決めずに所轄の労働基準監督署などに確認してみてください。

相談2. 「選任」と「専任」の違いがはっきりしない

「選任」は衛生管理者として選ぶこと、「専任」は衛生管理者の仕事を専門に受け持つことです。言葉が似ていて混乱しやすいですよね。

すべての事業場で「選任」は必要ですが、「専任」が求められるのは常時1,000人を超える事業場などです。「専属」はその事業場に所属している人という意味で、これもまた別の言葉です。

相談3. 免許の発行が間に合わず、14日を過ぎそう

選任は、事由が発生した日から14日以内という決まりです。免許証は郵送で届き、即日の交付はないので、こうした事態を避けるには前もって候補者に受験してもらうのがいちばんです。

すでに間に合わなさそうな時は、個別の扱いを自分で判断せず、所轄の労働基準監督署に相談してみてください。

よくある質問

まとめ

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